身近なルールから社会を考える。関西大学 坂本治也教授による「主権者教育」特別授業を今年度も実施
飯塚高校では11月2日（月）、関西大学法学部の坂本治也教授を講師にお迎えし、全校生徒を対象とした「主権者教育」特別授業を行いました。授業はZoomで配信し、生徒たちは各教室で視聴しました。坂本ゼミの大学生3名もオンラインで参加してくださいました。
坂本教授とゼミ生の皆さんには、昨年度も日本青年会議所による「主権者教育プログラム」でご協力いただいています（昨年度の様子はこちら）。2年目となる今年度は関西大学との高大連携の取り組みとして全校生徒が受講し、「選挙に行くだけじゃない。自分たちで社会のルールを変える方法」をテーマに授業が行われました。
本授業は、政治や政策形成の過程を学び、自分が住み暮らす地域の課題とその解決法を考えることを通して、政治参画への意識を高めることを目的としています。政治を自分たちの暮らしにつながるものとして捉え、身近なルールに目を向けて、それを変えていく力を養う時間となりました。
政治とルールはなぜ必要か。「おかしなルール」が残り続ける理由も
授業で取り上げられたテーマの一つが、「そもそも政治やルールはなぜ必要なのか」という問いです。
人の価値観はさまざまで、お金をはじめとする資源にも限りがあるため、社会では必ず意見の対立が起きます。全員が100％満足する決定は難しいからこそ、妥協点を探りながら少しずつ社会を前に進めていく「政治」が必要になる、と坂本教授は説明しました。
また、ルールを守ってもらうために大切なのは、力で従わせたり多数決で押し切ったりすることよりも、人々が「このルールなら納得できる」と思える「正当性」である、というお話もありました。
もう一つのテーマが、時代に合わなくなったルールがなぜなくならないのか、という疑問です。政治学では、一度決まったルールが後々まで残りやすい現象を「経路依存性」と呼ぶそうです。
例として挙げられたのが、パソコンのキーボードの「QWERTY配列」です。初期のタイプライターでアームが絡まないよう、あえて打ちにくく作られた配列が、電子化された今も「みんなが慣れているから」という理由で使われ続けています。
日本の学校の4月入学も同じで、明治初期には9月入学だったものが徴兵検査の時期に合わせて4月に変わり、その後、会計年度や就職の時期まで4月を基準に固まったことで、変えることが難しくなっていると解説されました。
毎日通う学校の仕組みにも歴史的な背景があると知り、生徒たちにとってはルールの見え方が少し変わる時間になったのではないでしょうか。
一人ひとりの声から、社会のルールは変わっていく
では、一度決まってしまったルールを私たちが変えることはできるのでしょうか。日本の若者は、「自分たちで社会を変えられる」と考える割合が他国に比べて低いといわれています。坂本教授は、実際には市民一人ひとりの行動によって社会が動いてきたことを、具体的な事例を挙げて紹介しました。
• 1人の女性の異議申し立てをきっかけに国が動いた「待機児童問題」
• オンライン署名（Change.org）によって実現した、北海道の小学校へのエアコン設置
• 1人の小学生が市議会に陳情書を出し、周りの大人を巻き込みながらスケートボード場をつくった事例
さらに、自分たちだけで声を上げても届かないときには、メディアや議員、PTA、市民団体などに働きかけて問題を広く知ってもらい、賛同してくれる仲間を増やしていく「紛争拡大戦略」という方法も紹介されました。
法学・政治学は「住みやすい社会をつくるためのルールづくり」を学ぶ学問
授業では、大学の法学部での学びについてもお話がありました。法学部で学ぶ学生のうち、弁護士などの法曹になる人は1割に満たず、多くは民間企業や公務員として社会に出ていくそうです。
法学・政治学は、社会の揉め事を解決し、人々が住みやすい社会をつくるためのルールづくりを学ぶ学問であり、どんな進路に進んでも役に立つ力になる、と坂本教授は話されました。
これから進路を考える生徒たちにとって、大学での学びを具体的にイメージするきっかけにもなったようです。
事後課題から、12月のユネスコスクール集会へ
授業のあとには、生徒一人ひとりに事後課題が出されています。身の回りで「おかしい」と感じるルールを一つ見つけ、次の3点について考えてGoogleフォームで回答するものです。
1. そのルールで得をしている人、損をしている人は誰か
2. ルールを変えるために、誰に、どんなアクションを起こせばよいか
3. 自分のアイデアを友人や家族に話し、意見をもらう
授業で学んだ考え方を、自分の生活に引き寄せて実際に使ってみる課題になっています。
提出された回答では、靴下や髪型、スマートフォンの使用といった校則を取り上げた生徒が多く、ほかにも自転車の交通ルールや税金、多数決のあり方など、身近なところから国や社会の仕組みまで幅広いテーマが挙がりました。ルールがいつ、誰によって作られたのかを調べた生徒の中には、校則の原型が明治時代に国が出した「小学生徒心得」にあるとたどり着いた人もいました。
その中から、いくつかの回答を紹介します。
多数決のあり方について（2年生）
「多数決は物事を決めるために早くて便利な方法だけど、少数派の意見が十分に考慮されないことがあると思った」「決定する前に少数派の意見も聞く時間を設けてほしいと提案する。また、話し合いを通して全員が納得できる方法を探す」
校内でのスマートフォンの使用について（3年生）
「生徒全員にアンケートをとり、トラブルを起こさないための『生徒発信のスマホ利用ルール（使用は教室のみ、撮影禁止など）』を作成・提示して、まずは1か月間のトライアル期間を設けてもらう」「単に文句を言うのではなく、自分たちで責任を持ったルールをセットで提案する」
メイクに関する校則について（3年生）
「生徒会やアンケートを通じてみんなの意見を集めて、ただ自由にしてと言うのではなく、これくらいの薄いメイクまでならOKという具体的なルール案を生徒で作って先生方に話し合いを提案すると、実現に近づくのではないかと思います」
外交特権について（1年生）
「1961年のウィーン条約で、外交官が命の危険や、不当な逮捕を恐れることなく、自国の代表として100%の交渉をできるようにするためにつくられた」「利益を得るのは国家、外交官、国際社会。脅されずに交渉でき、国交を維持できる。不利益を被るのは受け入れ国の警察や一般市民」「外務省などに『駐禁を払わない国の外交官には、車を運転するためのガソリンの免税やナンバープレートの発行をやめてくれ』と訴える」
どの回答も、おかしいと声を上げるところで止まらず、ルールで得をする人と損をする人を整理したうえで、相手に納得してもらうための進め方まで考えています。アンケートで仲間の声を集めたり、自分たちで具体的なルール案をつくったりと、授業で紹介された「正統性」や「紛争拡大戦略」の考え方を、自分たちの身近な問題に当てはめようとする様子が伝わってきます。
今回の取り組みは、12月24日に予定しているユネスコスクール集会へとつながっていきます。
当日は坂本教授と関西大学のゼミ生3名が本校を訪れ、生徒たちが考えた「身近なルールを変えるアイデア」の代表発表と、大学生との意見交換を行う予定です。今回のオンライン授業で学んだことを、12月には対面で大学生と議論する場へとつなげる、継続的なプログラムです。
飯塚高校では、関西大学のほかにも県内外の複数の大学と連携し、校内での連携授業や特別講義を行っています。今後もこうした大学とのつながりを通して、生徒が社会の一員として自ら考え、行動する力を育んでいきます。12月の集会の様子も、改めてご紹介します。
